東南アジアの国々の多くは渋滞に悩まされています。
タイのバンコク、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタといった大都市では
渋滞が社会問題になっております
しかし、シンガポールではこのような渋滞はあまり見かけません。
このうらやむべき道路事情は、政府による大胆な諸政策と、これを受け入れている
利用者の負担によって支えられています。
シンガポールでは車両数の増加を規制するために、1990年5月1日から
車両割当制度（Vehicle Quota System )
が導入されています。
この制度の下では、政府は車両の新規登録者数を、道路整備の状況や廃車数を考案して、
毎年あらかじめ決める一方、車両を持つための権利である
車両購入権（Certificate of Entitlement : COE)
の価格は市場（入札）により決定されます。
この車両割当制度により、シンガポールにおける車両増加率は年３％に抑えられています
シンガポールでは、自動車を購入する際には、輸入関税、消費税、登録料、
追加登録料および道路税が課せられます。
車両購入権を含めると車両購入総額は
市場価格の５倍程度
となり、結果的には自家用車の台数を制限することに寄与しています。
2016年度 シンガポールに向けて輸出された日本車 総台数は
25,328台 です
